仮想通貨（暗号資産）って電子マネーとは違うの？

仮想通貨（暗号資産）とはブロックチェーン（分散型取引台帳）技術を用いている物と解説しましたが、他に電子マネーとの違いはあるのか・・・。

電子マネーと仮想通貨（暗号資産）の違い

・価格が固定されているか否か

・所有権が移転できるか否か

基本的な大きな違いは、この2点であると言えるでしょう。

価格が固定されているか否か

　日本国内で利用できる代表的な電子マネーと言えば、IR東日本の「Suica」があります。この「Suica」を例にしてみましょう。「Suica」を利用するには、まず一定の金額を先に日本円でチャージする必要があります。1000円分をチャージすれば、1000円分電車に乗れたり、お買い物が出来たりします。

　一方、仮想通貨（暗号資産）の場合は価格が変動します。仮想通貨（暗号資産）の代表ビットコインを例にします。1000円分のビットコインを購入したとします。例えばそのときのレートが１BTC=1000円だったと知れば、１BTC受け取ることが出来ます。ところが、数日経ってレートが1BTC=900円に変動した場合、1000円で購入したにもかかわらず、900円分しか利用できなくなったことになります。ビットコインで決済が出来るお店で、商品を購入する場合、1000円で手に入れたビットコインであっても900円分のお買い物しか出来ません。

　電子マネーは価格が固定されているので、1000円チャージすれば1000円として使えますが、仮想通貨（暗号資産）は価格が変動するので、1000円支払って手に入れたからと行って、1000円分使えるとは限らないと言うことです。

所有権が移転できるか否か

　電子マネーは、利用者以外の第三者に権利を譲り渡すことが出来ませんでした。「Suica」を例に挙げれば、自分の「Suica」チャージした金額を、別の誰かの「Suica」に付け替える事は出来ません。

　一方、仮想通貨（暗号資産）は、所有権の移転が可能です。ビットコインの場合、ビットコインアドレス間で、ビットコインを送受金すれば所有権が移動します。

　ただし、最近の電子マネーの中にはこの所有権の移転が出来る物も出てきているので、「所有権が移転できるか否か」というのが電子マネーと仮想通貨（暗号資産）との違いとは一概に言えなくなってきました。

電子マネーと仮想通貨（暗号資産）それぞれのメリット・デメリット

 　電子マネーは価格が固定されているため、変動リスクが無く決済に利用しやすい特徴があります。

　仮想通貨（暗号資産）は価格変動のリスクがあるため、価格が高騰すればメリットになりますが、下落したときは実際に支払った金額以下の価格での使用しか出来なくなってしまいます。

　一方、電子マネーは一方通行での決済サービスとしてのみ利用が可能で、所有者は資産として運用をする事は出来ません。電子マネーを利用する場面は限られており、提携されているお店での利用に限られます。

　それに対して仮想通貨（暗号資産）は、その所有権を他の人に譲渡することが可能で、仮想通貨（暗号資産）に資金が集まる限り法定通貨への換金も可能です。つまり、仮想通貨（暗号資産）を介して、一歩通行ではなく、双方向にお金が流れる事になります。

　特にメリットが顕著なのが、海外送金においてです。通常の法定通貨を利用しての海外送金には、高額な手数料と時間がかかってしまいますが、仮想通貨（暗号資産）を利用すると、手数料も安く、時間もかからず行えるという特徴が有ります。