仮想通貨(暗号資産)で熊本の1番になる男のブログ

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仮想通貨(暗号資産)って電子マネーとは違うの?

電子マネー

仮想通貨(暗号資産)とはブロックチェーン(分散型取引台帳)技術を用いている物と解説しましたが、他に電子マネーとの違いはあるのか・・・。

 

電子マネーと仮想通貨(暗号資産)の違い

・価格が固定されているか否か

・所有権が移転できるか否か

 

基本的な大きな違いは、この2点であると言えるでしょう。

 

価格が固定されているか否か

 日本国内で利用できる代表的な電子マネーと言えば、IR東日本の「Suica」があります。この「Suica」を例にしてみましょう。「Suica」を利用するには、まず一定の金額を先に日本円でチャージする必要があります。1000円分をチャージすれば、1000円分電車に乗れたり、お買い物が出来たりします。

イオンクレジットカード

 一方、仮想通貨(暗号資産)の場合は価格が変動します。仮想通貨(暗号資産)の代表ビットコインを例にします。1000円分のビットコインを購入したとします。例えばそのときのレートが1BTC=1000円だったと知れば、1BTC受け取ることが出来ます。ところが、数日経ってレートが1BTC=900円に変動した場合、1000円で購入したにもかかわらず、900円分しか利用できなくなったことになります。ビットコインで決済が出来るお店で、商品を購入する場合、1000円で手に入れたビットコインであっても900円分のお買い物しか出来ません。

取引所 チャート

 電子マネーは価格が固定されているので、1000円チャージすれば1000円として使えますが、仮想通貨(暗号資産)は価格が変動するので、1000円支払って手に入れたからと行って、1000円分使えるとは限らないと言うことです。

 

所有権が移転できるか否か

 電子マネーは、利用者以外の第三者に権利を譲り渡すことが出来ませんでした。「Suica」を例に挙げれば、自分の「Suica」チャージした金額を、別の誰かの「Suica」に付け替える事は出来ません。

 一方、仮想通貨(暗号資産)は、所有権の移転が可能です。ビットコインの場合、ビットコインアドレス間で、ビットコインを送受金すれば所有権が移動します。

 ただし、最近の電子マネーの中にはこの所有権の移転が出来る物も出てきているので、「所有権が移転できるか否か」というのが電子マネーと仮想通貨(暗号資産)との違いとは一概に言えなくなってきました。

 

電子マネーと仮想通貨(暗号資産)それぞれのメリット・デメリット

  電子マネーは価格が固定されているため、変動リスクが無く決済に利用しやすい特徴があります。

 仮想通貨(暗号資産)は価格変動のリスクがあるため、価格が高騰すればメリットになりますが、下落したときは実際に支払った金額以下の価格での使用しか出来なくなってしまいます。

 一方、電子マネーは一方通行での決済サービスとしてのみ利用が可能で、所有者は資産として運用をする事は出来ません。電子マネーを利用する場面は限られており、提携されているお店での利用に限られます。

 それに対して仮想通貨(暗号資産)は、その所有権を他の人に譲渡することが可能で、仮想通貨(暗号資産)に資金が集まる限り法定通貨への換金も可能です。つまり、仮想通貨(暗号資産)を介して、一歩通行ではなく、双方向にお金が流れる事になります。

送金

 特にメリットが顕著なのが、海外送金においてです。通常の法定通貨を利用しての海外送金には、高額な手数料と時間がかかってしまいますが、仮想通貨(暗号資産)を利用すると、手数料も安く、時間もかからず行えるという特徴が有ります。

仮想通貨(暗号資産)のシステム

ブロックチェーン


 

 ブロックチェーン

 仮想通貨(暗号資産)のシステム(仕組み)について、少しだけ深くお話しします。

 仮想通貨(暗号資産)は、2008年にビットコインが誕生して、今日まで多くの種類の仮想通貨(暗号資産)が誕生し、存在しています。

 その根幹を担う技術がブロックチェーンです。

 「ブロックチェーン」とは、日本語的に言えば「分散型取引台帳」と言います。

 この言葉からも分かるように、ブロックチェーンとは「台帳」のことです。仮想通貨(暗号資産)の取引等が記録されている「台帳」だと考えてください。

 例えば、この台帳に「太郎さんが1BTC」を所有している」と記載されていれば、1BTCがこの世に存在することと、太郎さんが1BTCを所有していることが証明されます。

 仮想通貨(暗号資産)には物体として存在はしていないので、金や宝石、あるいは貨幣・紙幣などのように実際に手に取り、それが本物であることを確認することは出来ません。

 ブロックチェーンは、データとしてのみ存在する仮想通貨(暗号資産)の存在を証明する唯一のツールなのです。

 ただし、「物体としての存在がない(データのみの存在)」というのは、実は今の世の中、仮想通貨(暗号資産)だけの特徴ではありません。

 皆さんの身近にもある電子マネーや銀行などの預貯金も、実際はデータ上でしか存在していません。

 電子マネーや預貯金などと仮想通貨(暗号資産)の違いは、ブロックチェーンが「分散型」システムという点です。

 

ブロックチェーン

 

ブロックチェーンの特徴

 ブロックチェーンの特徴は、ある決まった管理者や権限を持った中央機関によって管理されているシステムではありません。(一部、管理者の存在する仮想通貨(暗号資産)も有ります)

 ブロックチェーンは通常、世界中の複数の参加者によって管理されます。参加には特別な資格などは必要なく、設備さえ整っていれば誰もが参加できます。

 「分散型」というのは、「P2Pネットワーク(Peer to Peer Network)」という、相互に接続し合うネットワークシステムから来ています。

 

P2Pネットワーク

 普段、私たちがインターネットのWebサイトを見るときは、「Webサーバー」にアクセスします。データはサーバー上にあり、利用者のリクエストに応じてサーバーはデータを送信します。中心にサーバーがあって、そこに各々がアクセスしてサービスを利用すると言う形です。このような形式を「クライアント-サーバー形式」と呼びます。

 

クライアント-サーバー形式

 

 一方、P2Pネットワークは、中心のサーバーは存在せず、参加者同士が相互に通信してデータをやりとりします。参加者全員で一つの箱のような役割を成立させるのです。

 ブロックチェーンはP2Pネットワークで運営されています。参加者全員が同じブロックチェーンを持ち、そこに記録されている情報が正当かをチェックし合うことで、そのデータが正しい事を証明するわけです。

P2Pネットワーク

取引が記録される仕組み

 ブロックチェーンに取引が記録されていく仕組みは、あるユーザーが仮想通貨(暗号資産)を送金したい場合、その仮想通貨(暗号資産)のP2Pネットワークの参加者に

そのデータを送信します。これは、ユーザー自身で作成することも出来ますが、「ウォレットサービス」という、仮想通貨(暗号資産)の財布のような機能を提供する事業者に作成を依頼することも出来ます。

 作成された取引データがP2Pネットワーク参加者に伝わり、それがネットワーク全体に伝わっていくことで仮想通貨(暗号資産)の取引が成立します。

 

ブロックチェーンに取引データを書き込む

 取引データをブロックチェーンに書き込むのは、参加者の中でもある特定の設備を備えた人たちです。ビットコインでは、この取引データをブロックチェーンに記録することを「マイニング(採掘)」と呼び、マイニングを行う人を「マイナー(採掘者)」と呼びます。仮想通貨(暗号資産)の種類によって名称や記録の方法は異なりますが。

 ブロックチェーンに取引データを記録するには、設備を整える必要があります。これを担う人々は、設備投資に見合う報酬を受け取ることで、「特別な」参加者となることが出来ます。報酬は、新規に発行されるその仮想通貨(暗号資産)と、送信手数料から成り立ちます。一般のユーザーが仮想通貨(暗号資産)を送信する際に支払った手数料はこの特別な参加者に報酬として支払われます。

 通貨ごとに違いはありますが、仮想通貨(暗号資産)は基本的にはこのような仕組みで成り立っています。

 このような技術や仕組みで、管理者が不在でもデータの正当性を証明する仕組みが成り立っているのです。

 

仮想通貨(暗号資産)とは

 以前の記事では、「仮想通貨(暗号資産)とは、データ上でのみ存在するお金」と書きましたが、大きな意味でとらえると、普段皆さんが利用している電子マネーなども「データ上だけで存在するお金」と言うことになります。

 電子マネーなどと仮想通貨(暗号資産)の違いは、「ブロックチェーン技術」を用いているか否かです。

 この中央管理者の存在しない仕組み、「分散型取引台帳」を用いたデータ上のみで取引されるお金が仮想通貨(暗号資産)の違いと言うことになります。

 

 

 

年金辞めますか? 人間辞めますか?

確かに、日本人はお上の決めたことに従いすぎる。

でも、会社員だと、年金の支払いを拒否したくても、勝手に給与から天引きされてします。まあ、今の法律だと、年金の支払いは義務(強制)だから当然なんだけど・・・。

 

だから、これからは選択制にして

老後、雀の涙ほどでも年金をもらいたい人は、せっせと払い続けて。

自分の老後は自分でなんとかする。と言う人は払わなくて良いように。

もちろん、給与天引きも辞める。

 

天引き辞めてもらわないと、拒否したくても拒否できないから、この理由だけで会社辞めたくなっちゃいます。

 

jbpress.ismedia.jp

 

 

思い切って年金制度、辞めてみてはいかがですか?!

年金制度は破綻することが目に見えています。何年も前から。

「もらえないかもしれない年金」

「生活をまかなえない年金」

のために今、年金を払っているのは不公平にもほどがあります。

 

もうすぐ選挙です。

思い切って、「年金制度をやめます!」という公約を掲げる人、政党が出てこないですかねぇ。そんな人、政党に投票したいです。

 

いなけりゃ、白票で投票します。 

 

バレた年金「100年不安」。金融庁の報告書が白日の下に晒した真実 - まぐまぐニュース!

頭に良い人が考え出した年金制度がダメになるから、自分たちでなんとかしろって言ったって、凡人の私たちは、もう年金を払わない方法しか思いつかないよ。

2019/06/14 08:18

 

リップル社が「ブラジルに新支社設立」、「リップル・ネットの送金数が最高記録更新」との重大発表

Ripple(XRP)

海外送金時のブリッジ通貨としての役割を担う為に開発された仮想通貨、Ripple。

その管理を行っているリップル社が、南米地域への事業拡大を目的として、ブラジルに支社を設立することを発表した。

 

もう一つ、リップル・ネットによる2019年第1四半期において送金額が最高記録を更新したと発表した。既に約200社と事業を進めているリップル社は、現在、週に2〜3社の金融機関が新規参入していることも明らかにした。

 

 

gekkankasoutuuka.com

 

投資としての仮想通貨

取引所 チャート

 

仮想通貨はどうやって手に入れるのか?

 世界中のどこかの、誰かが仮想通貨を購入しているから、仮想通貨に値段が付くと言うことになります。

 ビットコインなど決済の方法として登場した仮想通貨ですが、まだまだ実際に利用できる範囲が限定されている現在は、「投資」としての購入がほとんどだと思います。

 仮想通貨の価格も、株などの証券や、為替同様に需要と供給があり値段が決定します。需要が大きければ、価格も高くなりますし、供給が大きくなれば、価格は低くなります。このバランスが変わることで、価格の変動が起き、その差額を利用して利益を出す事が可能となります。(もちろん損することもあります)

 では、仮想通貨はどこで手に入れたら良いのでしょう。もちろん、友人知人などとの直接取引も可能です。(どこの機関も介さず取引が出来ることも仮想通貨の特徴の一つですが・・・詳しくは後述。)

 株式投資ならば、証券会社に口座を開設して取引を行いますが、通常、仮想通貨についても同じように「仮想通貨取引所」とで、購入・売却を行います。

 日本国内の取引所では、日本円での売買が可能です。

<国内の主な取引所>

仮想通貨取引所・販売所-Zaif

GMOインターネットグループの【GMOコイン】

bitFlyer(ビットフライヤー)- 仮想通貨の購入/販売所/取引所

ビットバンク(bitbank) | ビットコイン(Bitcoin)・仮想通貨取引所

 

 なお、現在の仮想通貨は市場規模が小さい割に注目度が高いため、激しく価格変動が起きています。投資の対象としてはハイリスクハイリターンで有ることを認識して、自己責任で投資は行ってください。

  それなりの知識が無い中で投資を行うと大切な資産を失うことになりかねません。投資という観点でハイリスクであると共に、まだ新しい市場であるため詐欺も多いです。また、取引所の脆弱さをついたハッキング事件も起きています。十分注意して投資は行ってください。

 

本来の目的は投資ではない

 仮想通貨の本質は、そのテクノロジーに有ります。

 投資の対象としてだけ仮想通貨を見るのではなく、それがどのような仕組みで出来ているか、どのように活用されるのかなどに注目すると、仮想通貨の魅力を発見することが出来ます。

 注目する仮想通貨の技術を理解することで、その仮想通貨の安全性や、将来性がある物なのかなど把握することが出来れば、投資をするための情報にもなるでしょう。

 

ブロックチェーンという仕組み

 多くの仮想通貨の根底にあるのは「ブロックチェーン」という仕組みです。

 ブロックチェーンが画期的なのは、非常にコストのかかるデータの正当性の証明を、分散型ネットワークによって安価に行うことが出来るようになったと言うことです。

 このことによって、これまでは国や銀行のような中央・管理者が存在しないと取引データの正当性を証明することが出来なかった事が、ブロックチェーンの技術により中央・管理者が不在、存在しなくても実現できるようになりました。

 このブロックチェーンの技術を活用した、様々な分野への応用期待され、その応用技術の数だけ仮想通貨が存在すると行っても過言ではないでしょう。

単に投資目的としてだけ仮想通貨を見るのでは無く、その仮想通貨の目的なども知ってみると楽しいかもしれません。

 

 

ライトコインの半減期を控え、上昇か?!

暗号資産時価総額4位のライトコイン(LTC)が 、昨日に続いて、6/11も好調な値動きを示している。

 

2ヶ月後に控える、半減期が上昇要因の一つであろう。

 

マイニング報酬が半分に抑えられるようになるため、市場への新規コインの供給が抑えられることから価格上昇が見込まれる。

 

ライトコイン、年初来高値を再度更新…本日も前日比10%以上を記録 – 月刊仮想通貨 公式サイト

ライトコイン半減期を控え、上昇か?!

2019/06/11 22:26

 

 

 

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