仮想通貨（暗号資産）の王様「ビットコイン（BitCoin）とは
これまで仮想通貨（暗号資産）の事について、いくつかお話をしてきましたが、仮想通貨（暗号資産）の事を話すには、やっぱり仮想通貨（暗号資産）の始まりであり、仮想通貨（暗号資産）の王様であるビットコインの事を解説しないわけには行きません。
ここから数回にわたり、ビットコインについて解説していきます。
仮想通貨（暗号資産）のそもそもの始まりは１つの論文から
ビットコインとは、2008年、サトシナカモトという人物によってネット上に公開された論文から始まっています。この論文の内容に賛同した世界中のエンジニアが作成する事でビットコインは誕生しました。
では、この論文の著者であるサトシナカモトとは何者なのか？
このことは、今日でも日本人であるのか、そもそも個人であるのか、組織の名前であるのか、一切明らかにされていません。
開発されたビットコインプログラムは、発表の翌年2009年から稼働しています。また、稼働から今日までビットコインシステムは完全に停止したことは無く、そのシステムの堅牢性の高さは証明され続けています。
■ビットコインの概要表
| 開始年 | 2009年 |
|---|---|
| 考案者 | サトシナカモト（詳細不明） |
| 主な用途 | 決済 |
| 通貨単位 | BTC |
| 発行者・管理者 | 無し |
| 総発行数 | 2100万BTC |
| 決済時間 | 10分 |
世界中で管理するシステム
ビットコイン誕生のきっかけになった論文のタイトルは
「bitcoin:a peer-to-peer electronic cash sysytem」
訳すると「ビットコイン：P2P電子マネーシステム」となります。どういう意味かというと、「みんなで管理する電子決済システム」と言うことになります。
電子決済システムは、これまでは金融機関が仲介することで可能となっていました。銀行振り込みによる決済は銀行が、クレジットカードによる決済は信販会社、電子マネーは発行会社が仲介・管理しています。
ビットコインでは、この仲介役が存在することなく、電子決済システムを可能にしています。
まとめ
ビットコインについて、すべてを書いていくと長くなるので、今日はこの辺で。
今回伝えたかったのは、ビットコインとはとある1つの論文によって誕生したと言うこと。
ビットコインとは決まった管理者や仲介役が存在する、これまでの決済の仕組みとは違ってネットに繋がっている誰もが参加し、管理をしているシステムだと言うことです。
次回以降は、もう少しシステムの中身についてお話しします。
仮想通貨（暗号資産）のこれから
仮想通貨（暗号資産）には詐欺あるとか、ハイリスクハイリターンだから危険だって話をしました。それは、まだ仮想通貨（暗号資産）の事を世の中の人がよく知らないから、知らないこと良いことに騙す人がいたり、新しい技術であるが故に、その価値が乱高下したりするのです。
そんな新しい技術の仮想通貨（暗号資産）のこれからについて少しだけ・・・
まだまだ実験段階である仮想通貨（暗号資産）
世の中にも、随分と仮想通貨（暗号資産）という言葉だけは浸透しつつありますが、その実態については知らない人がほとんどでしょう。
それも当然です。ほとんどの仮想通貨（暗号資産）はまだ「実験段階」なのだからです。もっとも古いビットコインですら10年程度の稼働で、その他のアルトコインに至っては登場したばっかりであると言うことを理解しておいていただきたい。
稼働開始まもない仮想通貨（暗号資産）は、それだけ脆弱性などが洗い出されておらず、システムの堅牢性にも不安があります。ビットコインですら、いまだにシステム上の問題点を抱えており、解決策が提示されたり実施が先延ばしにされたりすることで、価格が乱高下しています。
ましてや、その他のアルトコインなど、ほとんどが未知数です。
ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムですら、技術的な問題の対応で、修正に次ぐ修正を行っている状況です。
システムの信頼性に不安がある仮想通貨（暗号資産）は、当然不具合が起こることも多く、しれが発覚する度に仮想通貨（暗号資産）に投資をしている投資家が離れ価格が暴落する事態に陥ります。
将来有望な仮想通貨（暗号資産）
現在、1000種類以上の仮想通貨（暗号資産）が存在します。その中で、どの仮想通貨（暗号資産）が将来有望なのか、その仮想通貨（暗号資産）が危険なのかというのは、なかなか判断しがたいところがあります。
しかし、あえて言うならば、現状、システム的にビットコインより明確に「信頼性の高い」仕組みを持った仮想通貨（暗号資産）は存在しないと考えます。
今これを書いている時点でのビットコインの時価総額は約20兆円です。これは、全仮想通貨（暗号資産）の時価総額の半分近くを占めています。ビットコインをしのぐ仮想通貨（暗号資産）が現れていれば、ここまでビットコインに資金が集中することはないでしょう。
ビットコインに次ぐ時価総額を持つイーサリアムですら、ビットコインの半分にも及びません。しかし、時価総額2位を維持しているのは、イーサリアムが分散アプリケーション開発プラットフォームであることや、「スマート・コントラクト（ブロックチェーン上で契約を自動化する仕組み）」等と言った、ビットコインにはない機能を持ってイスからです。
つまり、決済用の仮想通貨（暗号資産）としてはビットコインが先行しており、後発組は、基本的にはビットコインと同等もしくは、それ以下の機能・信頼性しかないというのが現状です。
そのため、ビットコインが存在する以上、他の決済用のアルトコインにはなかなか資金が集まりにくいという状態にあります。
ビットコインにも問題点はまだまだありますが、ビットコイン自身も仕様の変更を重ね改善され、実績を積み重ねてきたので、そう簡単には、後発のアルトコインはビットコインをしのぐ物ではないでしょう。
楽しんで仮想通貨（暗号資産）と付き合おう
仮想通貨（暗号資産）の種類は様々です。いろんな目的で日々新しい仮想通貨（暗号資産）が作られています。仮想通貨（暗号資産）の中には、あるプロジェクトへの出資金を集めるために作られた物や、あるゲームや映画などエンターテインメント作品を作るための仮想通貨（暗号資産）などもあります。
また、分散ネットワーク機能を利用して、パソコンの演算能力を取引して分散型スーパーコンピュータネットワークを構築する目的で作られた仮想通貨（暗号資産）などもあります。
もしあなたが、「こんな目的の仮想通貨が存在したら良いなぁ。」と思うような仮想通貨（暗号資産）があったら、それに参加するような気持ちで仮想通貨（暗号資産）に出資するのも良いのではないでしょうか。もしかすると、これまで無かった、既成概念を覆すような画期的なシステムの誕生に立ち会えるかもしれません。
仮想通貨（暗号資産）は、まだまだ実験段階です。投資をして大損をしてしまう危険性は大いにあります。ですから、仮想通貨（暗号資産）に投資をするときは、自分でその仮想通貨（暗号資産）の情報を集めて、目的や仕組みなどを十分に把握すること、その仮想通貨（暗号資産）のことを知ることから始めることをおすすめします。
投資をすると言うことは、その仮想通貨（暗号資産）が失敗したり、もし騙されていたとしても「仕方が無い」「高い授業料だった」とあきらめがつくくらいの大きな心が必要です。
まとめ
仮想通貨（暗号資産）に限らず、 投資には失敗は付きものです。だからといって、誰も投資をしなくなったら、新しいことは何も起きません。
投資をする人がいて、プロジェクトが上手くいったり、新しい技術やシステムが生まれ、世の中に役に立ち、その対価として投資をした人に還元がされるのです。本来、投資というのはこういう物でしょう。
ただ、自分が投資で儲けたいとだけ思っていると、もし投資先が失敗したときの悔しさは計り知れないでしょう。上手くいっても、「ただ儲けた良かった。」と軽い感動しかないでしょう。
でも、本当にその仮想通貨（暗号資産）の事を知って、世の中に広がり、世の中の人の役に立つ物だから、応援のためにと投資をしていれば、失敗しても残念だけど仕方が無い。と思えるし、成功すれば儲けることよりも、世の中が便利になる喜びの方が大きいと思います。
仮想通貨（暗号資産）は、まだまだ生まれたばかりの新しい技術ですから、世に出て革命を起こすかもしれない技術を見極めて、成功することを夢見てワクワクしながら投資するのが一番では無いかと私は思いますし、実際私も、そう思いながら投資をしています。
怖い、怪しい、よくわからない。そんな仮想通貨（暗号資産）の危険性について
仮想通貨（暗号資産）と聞いて、毛嫌いしている人も多いはずです。
- 怖い
- 怪しい
- よく分からない
こういった印象を抱いている人にとって仮想通貨（暗号資産）は近づきがたい物でしょう。
仮想通貨（暗号資産）が世に誕生してまだ10年ほどしか経っていません。一時期、大もうけした話も出ましたが、やはり一般的に聞いたり目にするのは、「どこかの取引所がハッキング被害に遭い、保有していた仮想通貨盗まれた。」と言うニュースが多いと思います。
確かに、「仮想通貨は儲ける」という話だけを真に受けて、何も知らないまま手を出すには危険な物と思います。
今日は、どういった危険が潜んでいるか、解説します。
ハイリスクハイリターン
まず仮想通貨（暗号資産）は、投資として考えたとき、ハイリスクハイリターンであると言うこと。
仮想通貨（暗号資産）が、まだ全く価値が無かった頃に、いち早く注目して手に入れていた人にとっては、ハイリターンだったかもしれません。登場当初、１円にも満たなかったビットコインが、今では100万円を越える価値を持っていますから。
ただ、このときも将来どうなるか分からないまま手に入れたのですから、ハイリスクであったことにはかわりません。
現在も、ハイリスクであるといえます。すっかり知名度の上がったビットコインにしても将来はどうなるか分かりません。まして、他のアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨の総称）に至っては、そもそも無くなってしまう可能性だって捨てきれません。
それでも、仮想通貨（暗号資産）技術の可能性を信じ、高いリスクを冒してまでも保有し続ければ、数年後には「億り人」の仲間入りが出来るかもしれません。
仮想通貨（暗号資産）詐欺
一番危険なのは、この仮想通貨（暗号資産）詐欺ではないでしょうか。
投資によるハイリスクハイリターンは、あくまで自己責任なのである意味あきらめが付くかもしれませんが、詐欺は騙されてしまうのですから、これこそ一番気をつけなければならないと思えます。
個人取引詐欺
取引所を介さず、仮想通貨（暗号資産）を販売する詐欺の手口を以前はよく聞きました。ちょっと前までは国内には取引所が無く、海外の取引所を介さなければビットコイン等を手に入れることが出来なかった。
そのため、簡単に手に入れるには個人間による取引が一番手っ取り早かったのです。ネットオークションの世界でもあった詐欺の手口と同じで、購入金を振り込ませておいて、ドロンしてしまうやり方です。
現在は、国内にも金融庁に登録された取引所が数多く存在しますから、金融庁のホームページから仮想通貨交換業者登録一覧を確認して安全な業者を介して取引することで、この手の詐欺は防ぐことが出来ます。
新規公開仮想通貨（ＩＣＯ）詐欺
ビットコインは今や、1ＢＴＣが100万円前後の価値をつけています。しかし、先にも述べましたが誕生した当時はビットコインも１円の価値も無かったのです。それが、100万倍以上になっていると言うことです。
そこで、株式取引の新規公開株（ＩＰＯ）のように、仮想通貨（暗号資産）でも、まだ市場に出回っていない新しい仮想通貨（暗号資産）を売り出すのがＩＣＯです。
なぜＩＣＯが行われるかは、いわゆる資金集めです。ベンチャー企業などが技術開発、事業展開を行うにあたって、仮想通貨（暗号資産）の技術を使って独自のトークンを発行し資金を集めるのです。
確かに、ＩＣＯはあたれば大きいです。しかし、開発した技術や新規事業が大して社会に受け入れられる物では無く、価値が全く上がらなかったり、開発自体が頓挫してしまったり、リスクもかなり大きい物です。
しかも、そもそも開発、事業自体が最初から存在しない詐欺もＩＣＯには多いのです。ＩＣＯをするにはホワイトペーパーを発行・公開しなければならないのですが、詐欺の場合、内容がでたらめであったりするのですが、新しい技術で有るためよく理解できない物であったりします。
ですから、よく分からないＩＣＯには一切手を出さないことをおすすめします。
ハッキング
マウントゴックス事件、コインチェック事件等、ニュースを騒がせた仮想通貨（暗号資産）にまつわる事件です。これは、取引所の管理、セキュリティの甘さをついた事件です。仮想通貨（暗号資産）には何の罪はありません。
この被害に遭わない為には、仮想通貨（暗号資産）を取引所に預けっぱなしにしないこと。コールドウォレット等を利用して自己責任で保有することがハッキングの被害の防御策でしょう。即時取引が出来なかったり、コールドウォレット自体を紛失すると仮想通貨（暗号資産）も失うというデメリットもありますが・・・。
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まとめ
仮想通貨（暗号資産）には、確かに怖い面があります。しかし、投資が目的である場合、株式を取引をするのと同じで、リスクを伴うのは当然です。
私がお伝えしたいのは、しっかりと知識をつけた上で、仮想通貨（暗号資産）と上手くつきあって欲しいと言うことです。
仮想通貨（暗号資産）はまだ10年ほどの新しい技術です。仮想通貨（暗号資産）の技術であるブロックチェーン技術は素晴らしい技術です。これから社会にどんどん浸透していくと思われます。
そう考えたとき、まだまだ価値も上がっていくと思われます。仮想通貨（暗号資産）は、色々な用途に合わせて、色々な種類があります。投資というのはそもそも、自分が儲けたり損したりする物では無く、投資先を応援するために資金を投じる物です。
仮想通貨（暗号資産）も企業への株式投資と同じく、その仮想通貨（暗号資産）の技術を応援する為に投資すべきです。なので、仮想通貨（暗号資産）について勉強して知識をつけて、この通貨はもっと伸びそうだから応援のため投資する。と言う形でつきあっていったら良いと思います。
仮想通貨（暗号資産）の利用目的
仮想通貨（暗号資産）の利用目的って、投資以外に何かあるの？
「億り人」なんて言葉が生まれ、仮想通貨（暗号資産）の投資で大儲けした人がクローズアップされ、「仮想通貨（暗号資産）＝投資」と思っている方が大勢居るかと思いますが、そもそも仮想通貨（暗号資産）は投資が真の目的ではありません。
結果的に投資に利用されているだけです。では、どのような目的で仮想通貨（暗号資産）が使われているかについてお話しします。
投資
仮想通貨（暗号資産）の真の目的は投資ではない。と申しましたが、やはり一般的に「投資」目的で有ることも外せません。
仮想通貨（暗号資産）は、価格が固定されていないため、投資の対象となります。将来の成長を期待して、有望そうな仮想通貨（暗号資産）に対して投資をしたり、短期間の価格の上昇・下落を見込んで投機の対象として利益を得ることも可能です。
もちろん投資や投機にはリスクが付きものです。損失を出す恐れもあります。
決済
仮想通貨（暗号資産）は所有権の移転が可能なので、決済としての利用も出来ます。もともとビットコインは、この決済を目的として誕生した物であります。
仮想通貨（暗号資産）は、個人間での取引はもちろん、仮想通貨（暗号資産）決済に対応した店舗や企業などで、サービスを利用したり買い物が可能です。現在、多くの店舗でビットコイン決済対応が進んでいます。
仮想通貨（暗号資産）の大きなメリットの一つに、国をまたいだ決済を安価に出来ることにあります。例えば、海外の人に法定通貨を用いて送金をする場合、高額な手数料を取られてしまいます。しかし、仮想通貨（暗号資産）を用いれば安価な手数料で送金が可能です。
また、海外旅行中の現地で仮想通貨（暗号資産）を用いて買い物等することが出来れば、両替する手間も手数料もなく決済を行うことが出来ます。
アプリケーション開発
イーサリアムのような、プラットフォーム仮想通貨（暗号資産）を利用することで、分散アプリケーションの開発も可能です。
イーサリアムは、ブロックチェーン上でアプリケーションを配置して動くプラットフォームを提供しています。ブロックチェーン技術を利用したプラットフォーム上で稼働するアプリケーションは、これまでのような特定のサーバー上で稼働する物ではないので、耐障害性が高く、システムダウンの危険性が少ない上、改ざんされにくいという特徴があります。
ビットコイン急騰の要因は中国人トレーダー？！
ここ数日間、ビットコインの価格が100万円越えしています。
それに合わせて、他の仮想通貨（暗号資産）に関しても同じく価格高騰が続いています。
その要因は中国人トレーダーにあると言われていますが、仮想通貨（暗号資産）の取引をしている中国で何故？
Ripple(リップル）仮想通貨情報局 : ビットコイン急騰の要因と言われる中国人トレーダー 仮想通貨取引所禁止の中国でなぜ？
中国政府は仮想通貨がコントロール不能になることを嫌がっているが、まだ殺したくないと考えている。金融機関が仮想通貨のビジネスをすることを禁じているが、小規模な起業家は仮想通貨ビジネスを続けられる。
2019/06/23 22:06
仮想通貨（暗号資産）の分類
仮想通貨（暗号資産）は、2009年に稼働したビットコインから、その歴史は始まりました。今回は、仮想通貨（暗号資産）の種類について、大まかな分類についてお話しします。
仮想通貨（暗号資産）には、「パブリックな仮想通貨（暗号資産）」と「プライベートな仮想通貨（暗号資産）」に分類できます。
パブリックな仮想通貨（暗号資産）
発行主体が存在せずにブロックチェーンを不特定多数の参加者が作成していく仮想通貨（暗号資産）については「パブリックな仮想通貨（暗号資産）」として分類することが出来ます。
その中でもビットコインなどのように「決済（お金の取引等）」に使われる種類の仮想通貨（暗号資産）は、一般に広く知られています。
このようなパブリックな決済用仮想通貨としては、ビットコインやライトコインなどがあげられます。
パブリックなプラットフォーム仮想通貨（暗号資産）
発行主体が存在せず、ブロックチェーンを不特定多数の参加者が作成していき、さらに決済以外の目的でも利用できるように開発される仮想通貨（暗号資産）は、「パブリックなプラットフォーム仮想通貨（暗号資産）」に分類できます。
ブロックチェーンにはお金のやり取り以外のデータも記録できることから、分散型プログラムの開発プラットフォームとして利用される仮想通貨（暗号資産）です。もちろん、仮想通貨（暗号資産）ですので
決済にも利用できます。
パブリックなプラットフォーム仮想通貨（暗号資産）の代表格としては、イーサリアムがあげられます。
プライベートな仮想通貨（暗号資産）
発行主体が存在しない仮想通貨（暗号資産）を「パブリック」な仮想通貨（暗号資産）と分類した一方、発行主体が存在する仮想通貨（暗号資産）は「プライベートな仮想通貨（暗号資産）」と分類できます。
プライベートな仮想通貨（暗号資産）では、発行主体がブロックチェーンを管理することで取引の記録を残していきます。仕組みとしてはブロックチェーンを利用しますが、その記録は公開されないことがあります。
そのため、発行主体が存在する仮想通貨（暗号資産）が、厳密な意味で仮想通貨（暗号資産）の定義に当てはまるかとの議論がされることもあります。
リップルなどは、このプライベートな仮想通貨（暗号資産）と言えるでしょう。
LINEが仮想通貨交換業者として仮想通貨取引サービスを開始
国内でも月間アクティブユーザー数：8,000万人以上を誇るSNSサービスの「LINE」がいよいよ仮想通貨（暗号資産）ビジネスに乗り出してきます。
国内最大級のLINEが参入してくると言うことは、これまで仮想通貨（暗号資産）の名前すら知らなかったようなユーザーの目にも留まるようになれば、ますます取引量が増えることが予想されます。
需要が高まり、仮想通貨（暗号資産）の価値が向上することを願うばかりです。
LINE、来月中にも仮想通貨の取引開始へ【フィスコ・ビットコインニュース】(フィスコ) - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
“LINE、来月中にも仮想通貨の取引開始へ【フィスコ・ビットコインニュース】”
2019/06/22 11:38
